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会社設立での「印鑑証明」

会社設立での「印鑑証明」に関する基礎知識


会社設立をするというような場合には、その手続きにおいて様々な証明書が必要になります。

そうした証明書は設立する会社の形態によっては必要になったり、不要になったりするというようなこともあるのですが、どういった場合であれ必要になるのが「印鑑証明」と呼ばれる証明書です。

印鑑証明とは会社設立手続きの中において使用された印鑑が実印であるということを証明するものになるのですが、それではまず「実印」とはどういったものなのでしょうか。

この実印とは印鑑の形などではなく、「市区町村の役所に対して登録がされた印鑑」ということになります。印鑑の中でも最も重要なものであり、法律上、社会上における義務や権利を発生させるものとなりますから、会社設立において発起人などが認証したということを証明するには、実印が用いられることとなります。

実印が使用された場合には「これは本当に実印である」ということを証明しなくてはならないのですが、そこで利用されるのが印鑑証明ということになるのです。

では次に、会社設立を行うに当たってこの証明書を取得するにはどうすればよいのかということですが、まず最初に必要なのが「印鑑登録」と呼ばれる作業です。

これは実印として登録をしたい印鑑を役所に持参して、そこで「印鑑登録をお願いします」ということを申請すれば行うことができます。印鑑登録が完了した後は印鑑登録証が発行され、地区によっては後日、印鑑登録カードが送付されてきます。

これを役所の窓口に提示して手数料を支払うことで、適宜必要な枚数の証明書を取得することができるようになるのです。
さて、次に確認するべきとなるのが「印鑑証明を会社設立の手続きで提出する際の注意点」です。
これは基本的に役所で作成されたものに手を加えず、有効期限内に使用するのであれば特に問題はありません。
ただ会社設立を行う際に注意したいのが「証明書に記載された住所」についてです。
会社設立でこの証明書を利用するという場合、会社設立の書類にかかれた住所と、証明書に書かれている住所が異なるのであれば受理してもらうことは不可能です。
これは「住所が違う」という場合はもちろん、一字一句たりとも違ってはならないのです。
特にマンションやアパートで生活している場合には「号室」が住所に記載されることとなりますが、これが「号」という一文字になっていたり、「101」や「103」というような部屋番号だけが書かれているというような場合になると、申請書もそれに合わせる必要があります。
印鑑証明を利用することは難しくないのですが、間違えがちな細かいポイントについてはしっかり押さえておきましょう。

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