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会社設立での印紙代

会社設立での印紙代を節約するには?


会社設立を行う際には様々な書類を国に対して提出する必要があります。そうした書類はどれも必要なものですから、提出する際には不備がないように事前に理解しておかなくてはなりません。

特に会社設立の「費用」として関係してくる「印紙」についてはより深い理解が必要です。基本的にこうした印紙は「手数料を振り込んでいる」ということを証明するために貼り付けるのですが、会社設立においては定款に印紙を貼付する必要があるのです。

それでは会社設立でかかる印紙代はどれくらいなのかというと、それは株式会社であろうと合同会社であろうと一律で「4万円」と定められています。これより少なかったり、多かったりしたのであれば受理をしてもらうことは出来ません。

会社設立においてお金がかかる部分として特にお金がかかってくるのがここなのです。最近では会社設立を行う際、自分たちで全ての手続きを完了させることによって、司法書士事務所などに手続きを代行してもらうよりも安く完了させようとする人が多くいます。

しかし実際のところ、印紙代と言うことでいえば司法書士事務所などに依頼した方が安くなることが多いのです。それはなぜなのかと言うと、印紙代は「電子定款として提出するのであれば免除される」という特徴があるからです。

電子定款とは電子文書によって作成された定款であり、一般的には後から加工しづらいPDFファイルという形式で提出されるようになっています。この形式で提出をするというのであれば印紙を貼る必要がないため、4万円の費用を支払わなくてよいということになるのです。

ではどうしてこれが司法書士事務所などに依頼することで安くなる理由になるのかと言うと、電子定款の作成には様々な道具が必要になるからです。

ICカードリーダーや住基カード、電子証明書やPDFファイルを作成するためのソフトなどを調達していくと、費用としては4万円以上がかかってくることとなります。

そのため個人で電子定款を作成しようとすると、結局安くあげるという目的が果たせなくなるのです。しかし会社設立手続きの代行を取り扱っている司法書士事務所に代行を依頼するのであれば、こうした必要な機材が揃っていますので新たに調達する必要はありません。

印紙代を節約したいというのであれば、自分たちで独自に手続きを完了させていくよりも、司法書士事務所などに代行を依頼した方がより安価に手続きを完了させることができるでしょう。

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