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印鑑カードについて

会社設立のときの印鑑関連と印鑑カードについて


会社設立のときには、いろいろな印章を作成します。印鑑を作成するのではなく、ハンコそのものは印章といういい方になります。

そして、商取引では様々な印章を使いますが、とりわけ重要な取引は、会社代表者印で行うことになり、印字としては一般的には代表取締役社長の印と掘られているものとなります。
このほかにも、会社設立時には、通称角印と言われる会社印も作成しますが、こちらはいわば飾り的なものであり、強いて言えば、類似性を排除するという効果はありますが、法律的な有効性はありません。相手方から証拠として提出された場合には、何らかの債務を負うという意味での負の有効性はあるので注意は必要です。

会社設立時には、便利性から、丸い形や四角い形の様々な印象を要することがありますが、これらはすべて、法律的には有効性がなく、角印と同じように負の有効性という点は要注意です。
ついでですが、三文判と言われる認印やゴム印なども、同じような性質ですので、管理には注意が必要です。

領収書や証明書などや、簡単な覚書などには、気安く、これらの印章を使った印影を残しますが、有効性云々はともかくとして、争いごとになった場合は、証拠としての有効性を追求されることを生じる可能性があり、管理者が知らないところで、勝手に使用されたとしても、たとえば借用書に印を付され、後日請求されたとしても、債務を負うトラブルに巻き込まれる危険性は大なのです。

したがって、会社設立でたくさんの印章を便利目的で作成するのはいいとしても、管理には注意が必要ということとなります。

但し、会社の重要な事項は、印鑑登録をした印章で行うことが原則です。重要な契約書、官公庁への申請・届出書などです。これらは、相手方も印鑑証明のある印鑑であることを確認し、書類の有効性を求めますので、必ず印鑑証明を添付するということとなります。

したがって、会社設立時に印鑑登録した印章に関しては、必ず印鑑カードの手続きをしておくのが良いでしょう。この印鑑カード手続きをし、カードを持参すれば、比較的簡単に印鑑証明を入手することができ、便利だからです。

繰り返しになりますが、会社を代表するのが代表権のある人であるのと同様、会社を代表しての書類は印鑑証明の添付できる印章でなければ務まらないのです。

特定の事業部長の印や人事部長の印などで取引することもありますが、重要なものであれば相手方から代表者の発行した委任状が求められ、その時も印鑑証明の添付を求められるのです。
末尾に念のための注意ですが、銀行取引も重要なことには違いないのですが、この時の印章は通称銀行印というように代表印と区別する方が、リスク分散という意味でも賢明でしょう。

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